四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
また、議員が言われました近隣農地の登録品種からの受粉による侵害疑義品種となる可能性についてでございますが、農林水産省のホームページによりますと、種苗法の改正で登録品種に権利が及ぶのは、登録品種と全ての特性が同じである場合であり、農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して取れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じとはならないため、登録品種の権利は及ばないということでございます。
また、議員が言われました近隣農地の登録品種からの受粉による侵害疑義品種となる可能性についてでございますが、農林水産省のホームページによりますと、種苗法の改正で登録品種に権利が及ぶのは、登録品種と全ての特性が同じである場合であり、農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して取れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じとはならないため、登録品種の権利は及ばないということでございます。
そのほか主なものといたしまして、緊急事態に伴う影響により売上減少の影響を受けた高収益作物について国内外の新たな需要等に対応する観点から、次期作に前向きに取り組む農業者に対しまして、国、県が支援する高収益作物次期作支援交付金制度の情報提供や事務手続の支援を行ってきたところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
◎農林水産課長（小谷哲司） 最初に、人・農地プランの実質化についてでございますが、これは地域農業者の年齢と後継者の有無などをアンケートで確認しまして、それを地図化します。そして、５年から10年後に後継者がいない農地を見える化しまして、それを基に農業者・市・ＪＡ・農業委員会等の関係者が徹底した話合いを行いまして、５年から10年後の農地利用を担う経営体の在り方を決めていくものでございます。
10号議案 新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第11号議案 辺地総合整備計画の変更について 第12号議案 辺地総合整備計画を定めることについて 第13号議案 工事請負契約について ～防災行政無線戸別受信機設置工事～ 第14号議案 四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又
10号議案 新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第11号議案 辺地総合整備計画の変更について 第12号議案 辺地総合整備計画を定めることについて 第13号議案 工事請負契約について ～防災行政無線戸別受信機設置工事～ 第14号議案 四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又
◆（西森美和君） 都市建設部長のほうから倒すタイミングは精査が必要であるということ，それから農業用の用水路でもあるため，農業者との協議，利水の観点からの協議が必要である，このような御答弁であったと思います。 それがまさに課題であると。私はこの課題は，どこかで聞いたことがあると思います。
次世代型園芸システムの普及など、せんさいせん、生産性向上の取り組みを進め、地域農業者を確保につなげたいとしておりますが、一般的に同等の勤務形態や報酬規定を整備し、何よりもやりがいを感じる職場でなければ若い人材は集まらないと思いますが、これは整備されますと、農業現場に目を向けると思います。現在の農業形態の多くは家族経営にあり、労働時間の延長、過重労働で収入を得ております。
また，国におきまして，防除対策マニュアルや農業者向けのリーフレットを本年10月に作成をしており，防除対策マニュアルでは，冬季の耕うんや地域ぐるみによる水路の泥上げ，取水口，排水口への金網の設置，田植後の浅水管理，殺貝効果のある石灰窒素の散布などが有効であるとされておりますことから，本市におきましても，本市の研究成果や国のマニュアルを用いまして，地域ぐるみによる集団防除に取り組んでいただけるよう，県や
主要農産物種子法廃止と種苗法の導入によります本市の農業者に及ぼす影響でございますけれども、開発者に支払います許諾料や手続について負担が増加するのではないかといった懸念はございます。農林水産省におきましては、許諾が必要なのは、長年にわたり研究開発された優良な品種、いわゆる登録品種のみで、現在、自家増殖が行われている多くの一般品種につきましては、影響しない仕組みとしているとのことでございます。
まず、最初にお尋ねするのは、国の固定資産税減免制度と農業者償却資産に対する土佐市農業に係る奨励金制度の取扱いについてであります。本年、令和２年度より始まりました農業者の償却資産に対する課税分は土佐市農業振興に係る奨励金制度により、本年度は全額返還されることになっております。
10号議案 新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第11号議案 辺地総合整備計画の変更について 第12号議案 辺地総合整備計画を定めることについて 第13号議案 工事請負契約について ～防災行政無線戸別受信機設置工事～ 第14号議案 四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又
また現在市では、人・農地プランを策定中でございまして、この計画は、後継者不足や耕作放棄地の増加など、人と農業の問題を解決するための計画を地域における話合いによって、集落・地域ごとに策定するものでございまして、農地の認定農業者等への集積等を考えていくものでございます。
江藤大臣は５月の農水委員会で、農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼほぼ全ての農業者が対象になるとも発言されております。このことは多くの農業者に知っていただきたいし、お知らせをするべきだと思います。 近年、農業は厳しい経営をしておられます。廃業をする方も多く、耕作放棄地も増えております。さらに土佐市では、今年度より償却資産に対する固定資産税の強化もされました。
ピーク時に比べまして、回復傾向にはある品目もございますが、大葉・小ナス・シシトウなどの野菜や乾燥シイタケ・肉用牛・養鶏といった業務筋向けの品目で生産する農業者やイセエビ漁やアメゴの養殖を営む水産業者、また林業分野におきましては、社会経済や景気の低迷による木材流通量の減少や木材価格の下落を受けまして、ヒノキ・スギなどの木材素材生産業者に影響が及んでおります。
農業者の相談、支援は町としてしっかりとできていますか。お尋ねをいたします。 ２、本川地区の暮らしについて、担当課長にお伺いします。１も担当課長でした。ごめんなさい。 ア、地域で安心して暮らしていくための医療体制は十分できているのかお伺いをいたします。 コロナにより地域での暮らしがいかに大切なのか、日々暮らす中、日々暮らす中での医療体制の基盤整備と充実の必要性を痛感させられています。
園芸産地の育成のため，ＪＡ等に対し，農業者向けの園芸用ハウス整備費用を助成したほか，耕作放棄地を再生し，農作物の産地化に取り組む農業者に対して支援を行うとともに，販路拡大を図るため，食品展示会への出展や商談の場を設けるなど，各種支援に取り組みました。
ただ、ＪＡなど関係機関からの情報によりますと、農業者で２名程度、漁業者で３名程度は国の持続化給付金が該当するのではないかというふうに見込んでいるとのことでございます。ただ、系統外の出荷など、把握し切れないものがあるというのが現状でございます。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
例えば、特に影響を受けた農業者に対しまして、次期作に向け、前向きに取り組むための支援をする高収益作物次期作支援交付金制度や農林漁業者等の資金繰りの対策の強化などがございますので、それらの制度活用の支援についても併せて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。
こうした状況が全国的に広まっていることから，今回，国の補正予算により，卸売市場での売上げが減少するなどの影響を受けた野菜，花卉，果樹，茶などの農作物を２月から４月の期間において出荷された，または廃棄等により出荷できなかった農業者を対象に，次期作に向けまして，生産・流通コストの削減などの生産体制の強化を図る取組に対して支援を行う，高収益作物次期作支援交付金事業が創設されております。
また，他の品目を生産されている農業者についても同様であると思います。 これらコロナウイルスの感染拡大に影響を受けた農業者に対して，臨時交付金の活用などで本市独自で補助を上乗せする支援はできないものか，お伺いをします。 続いて，市民生活への支援について伺います。